当社グループでは、事業上で取り扱うお客様・お取引先関係者・従業員などの特定の個人が識別できる情報、およびBPO事業より派生する多種多様の情報資産を各種脅威から守り、企業としての社会的責任を果たすため、情報セキュリティを重視した経営を行っております。特に個人情報保護の重要性に鑑み、業務に従事するすべての者がその責任を認識し、個人情報保護に関する法律その他の関連法規・ガイドラインを遵守して、個人情報取り扱いのための適切な安全管理措置を講じます。
1. 個人情報の利用目的・取得
1.1 個人情報を直接または間接的に取得する場合
- 適法かつ公正な手段により、個人の同意がある場合にのみ取得を行います。
- 個人の利益を損害する可能性の高い機密情報は、ご本人様の明確な同意がある場合、または法令上の裏付けがある場合を除き、取得を行いません。
- 利用目的を明確にし、個人情報に関する相談窓口をお知らせすることを原則とし、目的を達成するために必要な範囲で個人情報を取得します。
1.2 業務を受託する場合
- お預かりした個人情報を、各種業務を遂行することを目的に、必要かつ合理的な範囲でのみ利用します。
- 十分な安全管理策を講じた上で、業務上必要な範囲で、適法かつ公正な手段により取得します。
- 個人情報に関する秘密保持、再委託に関する事項、契約終了時の個人情報の返却・焼却、事故が発生した際の責任分担等の契約内容を遵守します。
- フリーダイヤル等によるコールセンター業務に係る当社へのお電話については、カスタマーサービス業務の運営管理およびサービス充実等のために、当社の利用目的の達成に必要な範囲にて録音させていただくことがあります。
- 匿名加工情報を第三者提供するときは、提供する情報の項目および提供方法について公表するとともに、提供先に当該情報が匿名加工情報である旨を明示します。
2. 個人データの安全管理措置
当社グループは、安全管理措置を講じるにあたり、情報セキュリティ専任の部署を設け、プライバシーポリシーに加えて情報セキュリティポリシーを開示します。また、個人情報保護に関係する法令、ガイドラインの遵守のために情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の枠組みを利用し、以下の通り技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。。
2.1 正確性の確保
取得またはお預かりした個人データを正確かつ最新の情報に保ちます。
2.2 安全管理措置
- 漏洩、減失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 組織体制の整備および取扱規程・ガイドラインの整備を行い、従業者への周知・教育・訓練を実施します。
- 物理的、技術面において十分な安全管理策を講じます。
- 定期的な安全管理策の評価、見直しおよび改善を行います。
- 万が一問題が生じた場合には、報告義務およびご本人様に対する通知義務の責務に対応するとともに、速やかに適切な是正処置を講じます。
2.3 委託先の監督
- 個人情報処理を含む業務を委託する場合(海外グループ会社その他の当社グループ会社へ委託する場合も含みます。)には、委託する個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 機密保持契約を締結し、その内容が遵守されていることの確認を行います。
3. 個人情報の適正な取得
当社グループは、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、16歳未満のお客様から法定代理人(親権者等)の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。
4. 第三者への提供
- 当社グループは、日本国の個人情報保護法に基づいて例外とされる場合を除き、ご本人様の同意なく個人データを第三者へ提供しません。
- 外国にある第三者への個人データの提供をする事業において、当該提供が、①ご本人様の同意、②基準に適合する体制を整備した事業者に対する提供、③我が国と同等の個人情報保護水準を有する国(EU・英国)に対する提供のいずれに該当するものであるかを確認した上で提供を行います。
- 海外の第三者に個人データを提供する場合は、当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無およびその内容を、適切かつ合理的な方法により定期的に確認し、定期的な安全管理策の評価、見直しおよび改善を行います。
5. 法令等の遵守
- 当社グループは、個人情報の取り扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。
- 海外事業者への第三者提供については、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
株式会社プレステージ・インターナショナル
代表取締役 玉上 進一
当社グループが保有する個人情報の利用目的
当社グループは、以下の目的で個人情報を利用します。また、当社グループ会社で独自に取り扱う個人情報の利用目的についてもグループ会社ごとに以下に利用目的を開示いたします。
なお、合併その他の理由により個人情報を取得した場合においても、あらかじめのご本人様の同意がある場合および法令等により例外とされる場合を除いて、ご本人様の同意を得ずに、事前の事業継承の利用目的の範囲を超えて取り扱うことはありません。
1. 当社グループ共通の個人情報の利用目的について
ご本人様の同意を得ずに当社グループ共通の利用目的を超えて個人情報を取り扱うことはありません。ただし、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に遅延等の支障がある場合であり、以下に該当する場合は、必ずしも別途の同意を得ずに個人情報を取り扱います。
- 合併、会社分割、事業譲渡、その他の事由によって個人情報の提供を含む当社グループの事業継承が行われる場合
- 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
1.1 保有している個人情報と利用目的
「クッキー(Cookie)」について
- (※1)当社グループのウェブサイトを利用するお客様の情報を、コンピュータやアプリケーションソフト上で記録管理する技術を「クッキー(Cookie)」といいます。当社グループのウェブサイトの一部は、お客様が一層便利にご利用いただけるように、クッキーを使用しています。
- (※2)当社グループのサイトでは、お客様の当社サイトの訪問状況を把握するためにGoogle社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。
クッキーの設定変更
Google Analyticsについて
当社グループのサイトでGoogle Analyticsを利用しますと、当社グループが発行するクッキーをもとにして、Google社がお客様の当社サイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。
当社グループは、Google社からその分析結果を受け取り、お客様の当社サイトの訪問状況を把握します。Google Analyticsにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
- (※3)お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にし、当社のGoogle Analytics利用によるご自身の情報の収集の停止が可能です。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施可能です。ただし、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になります。必要に応じてお客様がブラウザのアドオンを再設定することで、Google Analyticsを再度に有効にすることが可能です。Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧ください。
Google Analyticsの利用規約
Googleのプライバシーポリシー
Google Analyticsオプトアウトアドオン
2. 当社グループ会社独自の個人情報の利用目的について
※記載のない当社グループ会社はグループ共通の個人情報の利用目的の範囲となります。
個人情報の開示等の取り扱いに関するお問い合わせ窓口
当社グループでは、保有個人データ等のご本人様もしくはその代理人からの開示・変更・利用停止、消去、第三者への提供の停止のご請求等(以下、合わせて「個人情報の開示等のご請求」といいます。)には、お申し出いただいた方がご本人様もしくはその代理人であることを確認した上で、書面による回答の他、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法、その他の個人情報保護委員会規則で定める方法等、ご本人様もしくはその代理人が指示した方法による開示請求方法に対応いたします。いただいたお申し出については、合理的な期間および範囲で回答、情報の訂正、追加または削除、利用停止、消去に努めます。
なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、ご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。
個人情報の開示等のご請求のお申し出に応じられない場合を以下に記載しますので、確認の上でお申し出ください。
- (ⅰ)申請書に記載されている住所とご本人様または代理人資格確認書類記載の住所が異なるなど、本人確認ができない場合
- (ⅱ)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- (ⅲ)所定の申請書に不備があった場合
- (ⅳ)保有個人データの開示請求において、その対象が保有個人データに該当しない場合
- (ⅴ)当社グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- (ⅵ)その他法令に定める場合および法令に違反することとなる場合
- (ⅶ)当社グループが委託契約をしているお取引先の顧客・ユーザーの個人情報の場合
ただし、利用停止等の対応に多額の費用を必要とする場合、その他に技術的、社会的影響度などの理由により、利用停止を行うことが困難な場合、ご本人様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置がとれる場合は、可能な代替策を講じる場合があります。
また、ご依頼の内容について関係法令に基づき不開示の決定をした場合は、その旨の理由を付して通知いたします。なお、不開示の決定を行った場合でも、開示手数料の返還はいたしかねますのでご了承ください。
1. 個人情報の開示等のご請求方法
ご請求方法
ご本人様が、当社グループのお問い合わせ先である個人情報お問い合わせ窓口まで、お電話または郵送にてご連絡ください。
受付窓口より所定の申請書をお送りしますので、必要事項をご記入の上、本人確認のための必要書類を添付し、所定の手数料を同封して郵送によりご請求ください。
※ 申請書1枚で個人情報の開示等のご請求ができるのは1対象会社・1名のみです。複数の会社名・複数の氏名が記入されている場合には、初めに記載のある1対象会社・1名のみの申請として取り扱います。
開示のご請求の場合に対象となる項目
氏名、住所、電話番号、メール、その他の個人データの一部であると認められるもの
1.1 本人確認のための必要書類
申請される方がご本人様の場合
本人確認のための書類を同封してください。(運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー1点)
※ 現住所と確認書類記載の住所が異なる場合には、開示書類をお送りできませんのでご了承ください。
法定代理人の場合
開示対象者との関係を所定申請書にご記入の上、本人確認のための書類に加えて、その関係を証する書類として以下のものを同封してください。
- 法定代理人申告書 1通
- 法定代理権があることを確認するための書類 1通
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
(法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)
ご本人様が委任した代理人である場合
開示対象者との関係を所定申請書にご記入の上、本人確認のための書類に加えて、その関係を証する書類として以下のものを同封してください。
1.2 手数料
- 個人情報の開示等のご請求のうち、郵送での開示のご請求の場合には、郵送手数料をいただきます。
- 受付窓口より手数料についてご連絡し、所定の期間内(連絡後1週間、連絡が成立しない場合の2週間以内)にお支払いがない場合、もしくは確認ができない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。
- 当社グループの責に帰する個人情報の漏洩等に伴う開示請求については、手数料の徴取は行いません。ただし、ご依頼時点で事実関係が不明な場合は、当社グループの責に帰するものの場合に限り、徴収後速やかに返金いたします。
2. 個人情報の開示等のご請求に対する回答方法
保有個人データ等の開示請求については、申請者のご希望に従い、申請者の申請書記載住所宛に書面にて回答するか、または請求書に記載のメールアドレス宛に電磁的記録を添付して送信する方法によって回答いたします。(ただし、電子媒体(USBメモリー、CDR、DVD等)、電子メールの方法による開示が困難であるときは、その旨を通知の上、前者の方法によって回答いたします。なお、電子媒体をご利用の場合はご本人様により送付いただいた媒体に限定させていただきます。)
また、保有個人データの訂正等(開示を除く)の請求については、申請者の申請書記載住所宛に書面にて回答いたします。
3. 個人情報の開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
個人情報の開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
4. 個人情報のお問い合わせ窓口
当社グループは、個人情報お問い合わせのための窓口を設置し、個人情報に関する苦情および相談、開示について適切に対応します。なお、お問い合わせへの対応につきましては、委託契約をしているお取引先の顧客・ユーザーの個人情報を除いた当社グループの保有個人情報に該当する場合のみとさせていただきます。
株式会社プレステージ・インターナショナル
情報セキュリティ室 個人情報お問い合わせおよび開示請求等受付窓口係
住所:〒010-1633 秋田県秋田市新屋鳥木町1-172
電話:018-888-9333(土日祝日・年末年始を除く 9時~17時)
個人情報の共同利用
オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業、ソーシャル事業、その他の当社グループが営む事業における下記の活動のため、当社グループは、お客様の個人情報を共同して利用する場合があります。
(※当社グループ会社については、グループ会社一覧のページをご参照ください。)
活動内容
- お取引等に関するご連絡のため
- 当社グループが取り扱う商品・サービスの提供のため
- 当社グループとの間で締結した契約の履行のため
- 当社グループが取り扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスの案内、商品モニターやアンケート調査等の依頼のため
- 当社グループが開催(主催・共催・協賛)するフェア・催し物等に関する案内のため
- 新商品・サービス等の開発・広告の目的で行う、取得した購買履歴、閲覧履歴・行動履歴等の情報の分析のため
- お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
- その他事前にご同意いただいた目的のため
共同利用する個人情報の項目
氏名、会社名および所属部署、役職、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、商品購入履歴など
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
株式会社プレステージ・インターナショナル
(※住所および代表者の氏名等については会社概要のページをご覧ください。)
当社グループ匿名加工情報の取り扱い
- 匿名加工情報を作成するときは、法令の定めに基づき、特定の個人を識別することおよびその作成に用いるパーソナルデータを復元することができないようにするために必要な措置をとります。また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元のパーソナルデータにかかるご本人様を識別(再識別)する目的で他の情報と照合することを行いません。
- 匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。
- 作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供される情報が匿名加工情報である旨を明示します。
当社グループ仮名加工情報の取り扱い
- 仮名加工情報を作成するときは、法令の定めに基づき、個人情報を加工します。
- 仮名加工情報を取り扱うときは、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係るご本人様を識別することを目的として、仮名加工情報を他の情報と照合することをしません。
- 法令に基づく場合のほか、例外とされる場合を除き、仮名加工情報(個人情報に該当するものを除きます。)を第三者に提供しません。
2024年3月1日