方針・考え方
プレステージ・インターナショナルグループは、従業員にとって長く「働き続けたい場所」であることを目指しています。ライフスタイルに応じた多様な働き方の実現を目的とした制度や環境設備の拡充に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症への対策
当社は感染症対策組織として「新型コロナウイルス対策本部」を設置しました。
基本方針に基づき、適時必要な対応を行うことで、感染拡大の未然防止と事業の継続に努めます。
基本方針
- 従業員及びその家族の健康と安全を最優先とする
- サービスの継続的な提供のために、可能な限りのBCP対策を講じ最善の努力をする
- 新型コロナウイルス拡大の危機に対して、様々な社会的影響に慎重な配慮をした経営判断を迅速に行い、自社の企業利益追求や損失の回避だけにとらわれることなく、社会の一員としてグローバルワイドな責任を果たす
- 保健機関への濃厚接触者報告、社会的影響に考慮した行政機関からの事業所閉鎖要請等があれば、それらに適時従うことで、地域社会全体の感染者増加の防止に取り組む
- ステークホルダーの皆様に求められる経営の方針を迅速に決定することで、新型コロナウイルスから受ける事業への深刻な影響についての適時の開示を行う
- 国内外グループ企業全体の経営基盤・事業継続の維持に努める
新型コロナウイルス対策本部組織体制
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BCP対策
プレステージ・インターナショナルグループでは従来より有事の際に備え、当社規定BCP（事業継続計画）の方針に基づき地方BPO拠点にて相互連携及びバックアップ体制を整えています。
インフルエンザ流行時には従業員一人ひとりが高い意識で感染予防に努め、安定的な稼働を実現してきました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の感染リスクに対する意識をさらに引き上げるとともに、通常時の1つの執務エリアを複数に分散し、感染者及び濃厚接触者による感染拡大の同時発生リスクを最小に抑制する等、感染回避に十分注意を払いBCP対策を行う方針です。
活動事例
企業内保育園「オランジェリー」
オランジェリー保育園は、ライフスタイルが変化しても誰もが長期的に活躍することができるよう、プレステージ・インターナショナルが各地のBPO拠点の敷地内で運営している保育園です。認可保育園、企業主導型保育園の2つがあり、当社グループの従業員のみならず、地域の方々もご利用いただけます。
保育理念
「生き抜く力を育む」
オランジェリー保育園は、子どもの好奇心を育むこと、子ども自身の達成感を大事にしています。欲しいおもちゃを指で示せたこと、コップで飲めたこと、満足する絵が描けたこと…。
どんなことも自分で「やりたい」と思ったことができたときに、人は達成感を得られ、「やればできるんだ」という自己肯定感を持って、次の達成への好奇心が芽吹きます。
オランジェリー保育園では、できるようになることよりもむしろ、「じぶんでできた！」と感じさせる主体性を伸ばすことが大切だと考えます。
私たちは、一人ひとりの力と可能性を信じて見守りながら、生活習慣や社会性、主体的に生き抜く力を育みます。
企業内保育園「オランジェリー」
時間単位有給休暇制度（2019年6月導入）
グループ全体の取り組みとして、これまで半日単位の有給休暇制度（アルバイト社員以外取得可）、有給休暇の連続取得奨励等の制度構築をはじめとし、キャリア向上のための支援として、ポストや職種要件を公開して応募者を募る社内公募制度（オープンポジション）など多様なキャリアを形成するための取り組みを行ってきました。さらなる柔軟な働き方を提供し、従業員の満足度向上を目指し、1時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しました。
女性従業員の割合が約70%を超える当社では、学校行事、子供の通院等で時間単位有給休暇を使用することが多く、一日分の有給休暇を消費することなく、個別の事情に応じ柔軟な対応を行っています。また、オペレーションの稼働時間が増加するというメリットもあります。
従業員の満足度向上に努め、今後も多様な働き方、多様なキャリアパス支援を構築するための工夫を行います。
ジョブリターン制度（2019年12月導入）
当社は、従業員が働きやすい環境・風土づくりのために様々な取り組みを行っています。従業員の多様なライフプランに対応する選択肢を設け、当社で培った能力・経験を再度活かしていただくため「ジョブリターン制度」を導入しました。
資格要件
- 退職時に1年以上在籍していた方
- 心身共に健康であり、職務遂行において問題がない方
- 退職理由が妊娠・出産、育児、介護、配偶者転勤、キャリアアップ、その他会社が認めた者
- 3の事情が解消し、職場復帰する環境が整っていること
今後も事業を拡大していく中で、人財確保は常に伴う問題です。日本の雇用制度にとらわれることなく、優秀な人財を受け入れる体制を整えていきます。
新生活サポート制度（2020年5月導入）
結婚・出産・介護等これまでの生活スタイルが一変するライフイベントは様々です。それぞれの家庭の事情に配慮したサポート提供のため、既存の慶弔見舞金制度や休暇制度に加え、新生活サポート制度として以下4つのサポートを導入しました。
- シングルマザー/シングルファザー サポート手当
一人で子育てをする不安を少しでも解消できるよう、離婚・死別によるシングルマザー/シングルファザーに対してサポート一時金を支給。
- 介護サポート休暇
高齢化率の上昇により、介護を必要とする人が今後さらに増加すると考えられるため、介護する家族が要支援2以上の認定がある従業員に対し、介護対象者1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間に10日の休暇を付与。
- プレママサポート休暇
妊娠中は出産に備えホルモンバランスが変化し体力が消耗しやすくなるだけではなく、睡眠不足にもなりやすいため、妊娠していることを会社に届け出た女性従業員に対し、通院休暇とは別に5日の休暇を付与。
- プレパパサポート休暇
配偶者が妊娠していることを会社に届け出た男性従業員に対して5日の休暇を付与。
導入間もない中、特に介護サポート休暇については多くの従業員が利用しています。都心よりも地方では高齢者の割合も高く、BPO拠点のある地域では特に高齢者の割合が上位を占めています。地方に拠点を置く当社では、よりニーズのある制度であると感じており、今後も従業員の声に耳を傾け、満足度向上に努めます。
社員転換制度（2021年4月導入）
従業員がライフスタイルの変化に合わせた働き方を選択することで永続的な成長と活躍ができるよう支援するために新設されました。勤務地に限定がなく転勤可能な従業員が、所属する地域限定での活躍を希望した場合や再転勤を望まない場合に、地域限定社員への転換が可能です。また、地域限定社員が勤務地を問わず活躍の場の広げたい場合にも転換が可能です。多様な人財が働きやすい環境づくりを目指し、制度の見直しを継続します。
同性パートナーシップ取扱規程（2022年4月導入）
従業員の同性パートナーシップを婚姻関係と同等に扱うために、就業規則及びその他各種規程における婚姻関係の定義について定めたものです。本規定により就業規則及びその他各種規程の適⽤において、同性パートナーとの結婚及び婚姻とし、同性パートナーを配偶者とみなすことが可能です。